2005年4月15日（金） <第1105号>

＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【 61】タクシー運転手と請負
【 62】タクシー運転手という仕事
【 63】雇用情勢
【 64】高齢者雇用の取組み
【 65】NEET(ニート)
【 66】技能系社員登用制度
【 67】個人業務委託
【 68】労働形態の多様化
【 69】雇用対策の転換
【 70】採用の良否
【 71】派遣労働者の現状
【 72】新卒者内定状況
【 73】ＩＣという働き方
【 74】某社人事担当者の悩み
【 75】営業マンの休憩時間
【 76】オーケストラの年収
【 77】労働時間延長に動く独企業
【 78】就業促進手当
【 79】第三者行為労災について
【 80】プライバシーマーク
【 81】改正労働基準法
【 82】過労自殺
【 83】私的メールのモニタリング
【 84】ビジネスマンが重視するものは
【 85】社員の起こした交通事故について
【 86】基本４情報の漏洩
【 87】聖域を外部委託した生保
【 88】医療機関の個人情報保護
【 89】生命保険の手数料
【 90】プライバシーマーク・認定申請増える
【 91】カンタン個人情報保護対策
【 92】求職活動支援書
【 93】改正代金法
【 94】成績不良と解雇
【 95】市場化テスト
【 96】セクハラ相談
【 97】給与計算の変更点
【 98】ＡＤＲって何？
【 99】悪用される全喪届
【100】信用と取引信用保険
【101】保険料の節約法
【102】労働福祉事業と雇用保険三事業
【103】年金暮らしと税金
【104】年俸制について
【105】65歳までの雇用確保が義務付けられます
【106】労働組合法が改正
【107】育児・介護休業法が改正
【108】会社を退職した方が創業する場合の助成金
【109】ストックオプションの利益は給与所得
【110】人事考課
【111】成果型賃金制度導入の難しさ
【112】賃金体系の変遷
【113】2007年問題
【114】大規模小売業への排除勧告
【115】退職システムの複線化
【116】ライフシェア5箇条

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　 　　　　 　　　　　　　　　 　　　　-　【117】能力評価基準の策定　-
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　厚生労働省では「包括的職業能力評価制度整備事業」の一環として、各業種における能力評価基準を策定しています。事務系職務（経理・人事など）、電気機械器具製造業、ホテル業、スーパーマーケット業など10業種の能力評価基準がすでに策定されています。

　今後は、自動車製造業、アパレル産業などについて順次策定される予定です。

　○　包括的職業能力評価制度整備事業とは
　現在の経営環境の変化や個人の就業意識の多様化に伴って、雇用システムが構造的に変化するとともに、労働移動が活性化し、企業の人事システムも個人の能力や仕事の成果に基づくものが多くなってきています。

　これに伴って、個人は自らの職業能力を、企業は労働者に求める職業能力を、"互いにわかりやすい形"で示すことができるような仕組みが必要となっており、包括的職業能力評価制度整備事業が実施されることとなったのです

　○　職業能力評価基準とは
　企業・団体において、労働者が発揮することを期待される仕事上の成果につながる行動（職務遂行のための基準）と、そのために必要な知識や技能・技術を業種別・職務別に記載したものです。

　個々人の多様な職務内容に対応するために、「能力ユニット方式」が採用されています。また、職業能力を評価する基準であると同時に、キャリア形成や能力開発の指針として活用することもできます。

　○　スーパーマーケット業における能力評価基準
　スーパーマーケット業では、「販売」「店舗運営」「商品開発・仕入」「営業企画」の4つの職種に関して策定されています。

　例えば「販売」の職種では、「販売」「加工」「チェッカー」「ストアマネジメント」の職務に分類され、それぞれの職務に設定された「能力ユニット」（職務を遂行するために必要な職業能力をおおむね「課業」単位でくくったもの）ごとに評価の基準が定められています。

　(社)全国スーパーマーケット協会では、この基準を活用し、既存の業界内資格（スーパーマーケット検定）について早急に見直しを行い、実践的な検定制度として再構築する予定としています。

　これらの能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手することができます。各業種および職種の定義や、キャリア形成の例が図示されているので、異業種の人材育成や活用の仕組みを知る上でも大いに参考になると思います。

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