2005年4月1日（金） <第1091号>

＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【 61】タクシー運転手と請負
【 62】タクシー運転手という仕事
【 63】雇用情勢
【 64】高齢者雇用の取組み
【 65】NEET(ニート)
【 66】技能系社員登用制度
【 67】個人業務委託
【 68】労働形態の多様化
【 69】雇用対策の転換
【 70】採用の良否
【 71】派遣労働者の現状
【 72】新卒者内定状況
【 73】ＩＣという働き方
【 74】某社人事担当者の悩み
【 75】営業マンの休憩時間
【 76】オーケストラの年収
【 77】労働時間延長に動く独企業
【 78】就業促進手当
【 79】第三者行為労災について
【 80】プライバシーマーク
【 81】改正労働基準法
【 82】過労自殺
【 83】私的メールのモニタリング
【 84】ビジネスマンが重視するものは
【 85】社員の起こした交通事故について
【 86】基本４情報の漏洩
【 87】聖域を外部委託した生保
【 88】医療機関の個人情報保護
【 89】生命保険の手数料
【 90】プライバシーマーク・認定申請増える
【 91】カンタン個人情報保護対策
【 92】求職活動支援書
【 93】改正代金法
【 94】成績不良と解雇
【 95】市場化テスト
【 96】セクハラ相談
【 97】給与計算の変更点
【 98】ＡＤＲって何？
【 99】悪用される全喪届
【100】信用と取引信用保険
【101】保険料の節約法
【102】労働福祉事業と雇用保険三事業
【103】年金暮らしと税金
【104】年俸制について
【105】65歳までの雇用確保が義務付けられます
【106】労働組合法が改正
【107】育児・介護休業法が改正
【108】会社を退職した方が創業する場合の助成金
【109】ストックオプションの利益は給与所得

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　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 　　-　【110】人事考課　-
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　人事考課の目的は、3つあります。

　○　企業が求める人材像を明確に示し、その育成に活用する
　○　社員が自らのキャリア形成に必要な能力と目標、現状を把握するためのデータを提供する
　○　社員を適正に評価・処遇し、
　　　 人材を育成・活用できる制度を構築するための運用基盤とするため

　人事考課は、人事処遇システムと能力開発システムを結び付ける人事管理の中心的役割を担っています。人事考課の備えるべき要件としては、考課者は考課対象者と積極的に関わり、評価の誤り、偏りが出ないように、「評価の目的を忘れない」「ルールに従って評価する」「事実・行動をしっかり把握する」といった点に留意することです。

　人事考課の対象範囲は、職務遂行の場で評価対象者がとった行動とその結果に限定すべきであり、評価対象者の勤続年数、学歴、経歴、性別などの属人的要素は排除します。

　一般的な考課の領域区分は、職務内容や責任の遂行度合いを遂行基準に照らして評価する成績（業績）考課、感情、意思、意欲などを評価する情意（態度）考課、職務遂行過程で示した行動と達成した結果から能力を推測し、評価する能力（育成）考課に分かれています。

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