2005年3月17日（木） <第1076号>

＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【 61】タクシー運転手と請負
【 62】タクシー運転手という仕事
【 63】雇用情勢
【 64】高齢者雇用の取組み
【 65】NEET(ニート)
【 66】技能系社員登用制度
【 67】個人業務委託
【 68】労働形態の多様化
【 69】雇用対策の転換
【 70】採用の良否
【 71】派遣労働者の現状
【 72】新卒者内定状況
【 73】ＩＣという働き方
【 74】某社人事担当者の悩み
【 75】営業マンの休憩時間
【 76】オーケストラの年収
【 77】労働時間延長に動く独企業
【 78】就業促進手当
【 79】第三者行為労災について
【 80】プライバシーマーク
【 81】改正労働基準法
【 82】過労自殺
【 83】私的メールのモニタリング
【 84】ビジネスマンが重視するものは
【 85】社員の起こした交通事故について
【 86】基本４情報の漏洩
【 87】聖域を外部委託した生保
【 88】医療機関の個人情報保護
【 89】生命保険の手数料
【 90】プライバシーマーク・認定申請増える
【 91】カンタン個人情報保護対策
【 92】求職活動支援書
【 93】改正代金法
【 94】成績不良と解雇
【 95】市場化テスト
【 96】セクハラ相談
【 97】給与計算の変更点
【 98】ＡＤＲって何？
【 99】悪用される全喪届
【100】信用と取引信用保険
【101】保険料の節約法

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　 　　 　　　　　　　　　　　　-　【102】労働福祉事業と雇用保険三事業　-
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　労災保険法では、主たる目的として業務災害・通勤災害に関する保険給付と二次健康診断等給付が、また、付帯目的として労働福祉事業が行われています。

　雇用保険では、失業等給付とは別に、雇用安定事業・能力開発事業・雇用福祉事業の雇用保険三事業が行われています。

　これら労働福祉事業と雇用保険三事業は、事業主と労働者が支払う保険料を財源にしています。

　労働福祉事業は、
○　社会復帰促進事業(労災病院設置、運営)
○　被災労働者等援護事業(特別支給金、労災就学援護費、年金担保による小口資金貸付)
○　安全衛生確保事業
○　労働条件確保事業(未払賃金の立替払事業等)からなっています。
　労働福祉事業は、独立行政法人労働者健康福祉機構や独立行政法人福祉医療機構で行われています。

　雇用保険の三事業では、いわゆる助成金を扱っています。その多くは、独立行政法人雇用・能力開発機構で行われています。

　なお、労働福祉事業と雇用保険三事業については、非効率な運営が指摘されています。事業主と労働者は、労働保険のユーザーとして、労働保険をしっかり勉強したいものです。

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