2004年7月27日（火） <第965号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【46】コンビニエンスストア(コンビニ)
○　「GOOZ(グーツ)
店内で調理したものを販売しています。

従来は、工場からできたてを運ぶ「セブンイレブン」方式をとっていました。
いまは、次のように自分の好みに合わせてコンビニを使い分けているかに見えます。
　・セブンイレブンはお総菜がおいしい
　・ファミリーマートはデザートがおいしい
　・am／pmはお弁当がおいしい
　・ローソンはクレジットカードが使える

これからは、コンビニの差別化ができにくくなっていきます。

そこで、今のコンビニに欠けているもの(消費者の不満)は何かと考えました。
　●　「できたて」(冷蔵しないから味が落ちない)
　●　「健康」(余計な添加物がいらない)
　●　「温かみ」(柔らかな雰囲気)

そして、忘れてはならないことは"笑顔"の接客ができているかです。
「店員が顔を覚えてくれていて、さりげなく気遣ってくれました。
次からも遠回りしてでも、あの店に行こうと思いました。」

どうだろうか、コンビニはマニュアル通りの「いらっしゃいませ。こんにちは。」を
「こんにちは。ご来店ありがとうございます。」に言い換えてみては・・・。

そうすれば、きっと来店頻度が上がると思います。
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【29】
【30】節税としての個人型ＤＣ
【31】サービス残業
【32】事前指定書
【33】解雇に関する法改正
【34】有期労働契約に関する改正
【35】社会保険加入は調査後からという採決
【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する
【43】業務時間中の私用
【44】苦しいときの労働保険料
【45】離婚時の年金分割
【46】平成16年年金改正
【47】年次有給休暇の継続性
【48】保険料納付の政府広報
【49】社員15年寿命説
【50】偽装請負
【51】再評価率
【52】厚生年金の強制加入
【53】転勤命令
【54】企業再編と労働者
【55】国民年金の未納対策
【56】雇用調整と指名解雇
【57】社会保険庁と税当局の連携

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　-　【58】介護保険と障害者支援費　-
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介護保険と障害者支援費の統合が、社会保障審議会障害者部会で検討されています。障害者支援費に関しては、2003年4月より始まり、税財源で運営されています。

これまでの行政が必要と判断した福祉制度を障害者に与える措置制度から、障害者自らが希望する福祉サービスを選んで業者と契約する制度へと大きく変更されました。

サービス対象者は、支給決定を受けた身体・知的障害者です。サービス支給の判断は統一的な基準はなく、総合的な判断で行います。

ただ、障害者支援費におけるケアマネジメントについては、まだ制度化されてはおらず、利用者負担は、負担能力に応じて徴収されます（応能負担）。

一方、00年に開始した介護保険は、05年度に大幅な改正が行われます。サービス対象者は、要介護認定を受けた被保険者です。サービス支給の判断は、要介護認定基準に基づいて行われます。

また、介護保険では障害者支援費と異なり、ケアマネジメントも制度化されています。費用負担は、保険料と税財源で、利用者負担は原則として1割負担（応益負担）です。

厚生労働省は両制度を統合した暁には、介護保険料を徴収する年齢を現行の「40歳以上」から「20歳以上」に拡大し、さらに20歳から必要と認めたサービスが受けられるようにする方針です。

しかし、障害者のケアには、同時に社会参加や自立を目指すサポートが求められます。両制度の違いと、統合による障害者の負担増への警戒感が強まっています。

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