2004年7月20日（火） <第958号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【42】他社がまねができない独自の技術(ブラックボックス)
○　東芝(ノートパソコン)
●　無線LAN(構内情報通信網)
　ノートパソコン内部に埋め込むアンテナの張り方で特許を持っています。
　この技術で、遠くまで電波が届くノートパソコンが作れます。

●　CPUの冷却
　通常なら空冷方式ですが、液体で冷やして電力消費を抑える技術を持っています。
　
　いま、特許の出願件数を増やすより、独自技術をどう生かし、標準技術をどう取り込むかが
　事業収益力を左右しています。
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【29】
【30】節税としての個人型ＤＣ
【31】サービス残業
【32】事前指定書
【33】解雇に関する法改正
【34】有期労働契約に関する改正
【35】社会保険加入は調査後からという採決
【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する
【43】業務時間中の私用
【44】苦しいときの労働保険料
【45】離婚時の年金分割
【46】平成16年年金改正
【47】年次有給休暇の継続性
【48】保険料納付の政府広報
【49】社員15年寿命説
【50】偽装請負
【51】再評価率
【52】厚生年金の強制加入
【53】転勤命令
【54】企業再編と労働者
【55】国民年金の未納対策
【56】雇用調整と指名解雇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
　毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　-　【57】社会保険庁と税当局の連携　-
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　社会保険庁・国税庁・総務省は、情報を共有するためのネットワークシステムを、今秋から順次導入する方針を固めました。

　年内にも社会保険庁と国税庁および税務署に当システムを導入し、2005年度初めを目途に地方税事務所の窓口となる全国約3,000の市町村に広げるとのことです。

　情報の共有による三省庁の狙いは、次のとおりです。
　・国民年金保険料の強制徴収対象を拡大する。
　（ある程度の所得があるにもかかわらず未納の人を対象）
　・保険料を納めたと虚偽申告して税控除を受ける脱税行為を防ぐ。
　
　社会保険庁は、税務当局から提供される情報を生かすことで、来年半ばからは国民年金保険料の未納者の所得をほぼ全面的につかむことが可能になります。

　高額所得者には幅広く強制徴収し、低所得者には保険料免除制度の利用を勧める方針です。

　今回情報共有を進めるのは保険料と税金の徴収情報に限られていますが、基礎年金番号が納税番号（納税者全員に管理上付けられる番号）へ転用される懸念があります。

　昨今の「社会が悪い」「世の中が悪い」といった声が、逆に旧体制や官僚主義を強化するという指摘があります。

　年金制度への不信や異議申立てが、国民年金保険料の未納につながりました。それに対し、政府は未納への取締りを強化しています。

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