2004年4月13日（火） <第860号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜バックナンバー＞
【01】〜【29】
【30】節税としての個人型ＤＣ
【31】サービス残業
【32】事前指定書
【33】解雇に関する法改正
【34】有期労働契約に関する改正
【35】社会保険加入は調査後からという採決
【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
　毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　 　　　　　 　　　　　　　　　-　【43】業務時間中の私用　-
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　「勤務時間中は、定められた業務に専念し、業務外の行為をしないこと」

　多くの企業は、就業規則において、このように定めています。

　服務規律において職務専念義務を定め、これに違反した場合は相応の懲戒を科すことになっています。

　ところがこれは建前で、中小零細企業の多くでは、勤務時間中の私用は日常茶飯に行われています。管理者不在のため私用電話を、雨が降ってきたので洗濯物を取り込みにちょっと自宅へ、あるいは外回りのついでに買い物を、という具合です。

　不払い残業代を取り戻すかのように、見えないサボタージュが増殖しています。

　これに対し、使用者も規則通りに対処するのではなく、見て見ぬフリをするケースが多々あります。

　業務時間中の私用において事故が発生した場合は、業務遂行性と業務起因性がないため、労災保険の適用はありません。従業員が負傷した場合は、健康保険の保険給付を受けることになります。

　では、業務時間中の私用において従業員が加害者になった場合、使用者責任は不問にふされるのでしょうか。

　手元に該当する事例分析・判例は見当たりません。

　しかしここはやはり、使用者自ら襟を正して、公私の区別をはっきりすべきです。

　業務及び就業時間の意義を従業員に説く前に、自分に徹底すべきでしょう。

●　「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)

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