2004年7月6日（火） <第944号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【34】"ほぼゼロ"
　自動車に搭載した電子機器から生じる電気ノイズ(雑音)をほぼゼロに低減できる技術が開発されました。

　新技術は車の設計段階でコンピュータを使って模擬実験(シミュレーション)し、基板上のLSIの最適配置などを割り出します。LSIが動作している状態で回路基板の電気特性を評価、ノイズ防止に使うコンデンサーを組み込む位置や個数を調べる仕組みになっています。

　この手法を使うと約6時間でノイズ対策が可能になり、新車の開発期間や設計費を圧縮できると言っています。
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【29】
【30】節税としての個人型ＤＣ
【31】サービス残業
【32】事前指定書
【33】解雇に関する法改正
【34】有期労働契約に関する改正
【35】社会保険加入は調査後からという採決
【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する
【43】業務時間中の私用
【44】苦しいときの労働保険料
【45】離婚時の年金分割
【46】平成16年年金改正
【47】年次有給休暇の継続性
【48】保険料納付の政府広報
【49】社員15年寿命説
【50】偽装請負
【51】再評価率
【52】厚生年金の強制加入
【53】転勤命令
【54】企業再編と労働者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
　毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　-　【55】国民年金の未納対策　-
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　社会保険庁がまとめた平成14年度の国民年金の保険料未納率は、62.8％でした。これは、前年に比べると8.1％も低下しています。

　こうした現状を受けて、厚生労働省・社会保険庁は、国民年金の納付率向上を目指し、半額免除や学生納付特例制度を設けるなどして、これまで未納対策に取り組んできました。

　現在、政府が進める主な未納対策は、次のとおりです。
　●　所得が一定以上の未納者500人に強制徴収実施中。
　●　未納者の所得情報を市町村から取得しやすい新規定を設ける。
　●　所得水準に応じた保険料の減免制度を４段階に拡充。
　●　20歳台の低所得者に最大10年の納付猶予制度を新設。
　●　地域の有力者を伴って未納者を戸別訪問。

　強制徴収については、ある程度以上の所得や資産がある未納者に、今年1月から保険料の督促状が送付されています。督促に応じない場合、財産差押えの処分が行われます。

　未納者の所得把握は、社会保険庁と国税庁・総務省の連携により行われます。

　まず年内に、年金保険料と税金の徴収情報の一部を共有するネットワークを導入します。このネットワークは、平成16年度初めを目途に、地方税事務の窓口となる全国約3,000の市町村に広げる意向です。

　また、来年初めには、社会保険庁が今年１年間の国民年金保険料の支払（または未納）リストを、国税庁と市町村に提供します。このリストにより、税務署は、来年2-3月の平成16年分納税額の確定申告から、保険料を納めた人にだけ、社会保険料控除を認めることができるようになります。

　一方、市町村は、保険料未納者の所得額一覧表を作成し、社会保険庁に提供します。これにより、高額所得者には幅広く強制徴収し、低所得者には保険料免除制度の利用を勧める方針です。

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