2004年6月15日（火） <第923号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【26】好業績企業
○　デジタル景気
●　三菱レイヨン(液晶や携帯電話向け樹脂)
●　スタンレー電気(LED・発光ダイオード)
●　アルプス物流(デジタル多目的ディスク関連部品の貨物量）

○　ニッチ
●　日東電工(液晶向け光学フィルム)
●　クラレ(偏向膜向けビニロンフィルム)
●　ヤマハ(着メロ半導体）
●　キーエンス(制御機器、測定機器)

これらの企業の活力源は何か。
それは"オンリーワン"技術を持っているからです。
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【29】
【30】節税としての個人型ＤＣ
【31】サービス残業
【32】事前指定書
【33】解雇に関する法改正
【34】有期労働契約に関する改正
【35】社会保険加入は調査後からという採決
【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する
【43】業務時間中の私用
【44】苦しいときの労働保険料
【45】離婚時の年金分割
【46】平成16年年金改正
【47】年次有給休暇の継続性
【48】保険料納付の政府広報
【49】社員15年寿命説
【50】偽装請負
【51】再評価率

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
　毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　-　【52】厚生年金の強制加入　-
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　厚生年金に加入する企業が減り続けています。減少は5年連続です。ピークの1997年度比で
約7万社減り、2002年度末の加入事業所は162万8,841社です。

　厚生年金と対象がほぼ重なりますが、負担が比較的小さい雇用保険は、2002年度末で
201万9,000社が加入しており、厚生年金はその8割に過ぎません。

　厚生年金は、すべての法人の事業所と、個人が営む従業員5人以上の事業所（一部職所を
除く）に加入義務があります。

　しかし、社会保険庁が2002年度に登記簿から把握した全国の新規法人約9万6,000を調べた
ところ、約18％にあたる約１万7,000法人が、加入義務があるのに未加入でした。

　加入法人が脱退する例も増えています。不況による廃業などのほか、保険料を節約する目的の未加入事業所が相当数あります。虚偽の全喪届もあるとみられています。

　厚生年金保険法には加入義務の違反に対して罰金などの罰則がありますが、適用された例はほとんどありません。

　社会保険庁は、新設の適用徴収対策室が中心になり、05年度にも新規法人の調査を毎月
行って、未加入事業所を厳密に把握する方針です。

　加入を求めても拒否し続ける事業所は、労働実態や従業員数なども考慮したうえ、強制的に
厚生年金に加入させ、適用事業所として保険料納付を強く求めていくことも検討しています。

　加入事業所が保険料を滞納した場合、現在でも資産の差し押さえで徴収できます。

　厚生年金は、事実上、届出制になっていました。

　しかし、保険料の負担者が減少するといった空洞化を受け、社会保険庁も保険料徴収に
本腰を入れざるを得なくなったようです。

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