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 |   2004年5月25日(火) <第902号>
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 【最適設計】
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 <復活!乱視点>
 【07】真の経営者
 アジアの企業が、日本企業で参考になるとみているのは、
 生産管理や製造技術で、経営者のリーダーシップや意思決定の
 ありかたなどの戦略分野では、自分たちの方が優れている、考えています。
 
 では、経営者の資格(良い経営者)とは何か。そこには
 ● 経営者に対する客観的評価システムの確立
 ● 経営者養成教育の改革
 ● 深い教養
 ● 健全な常識
 などが重要であると提言した中小企業の経営者がいました。
 
 相変わらず「自分の会社だけ(自分だけ」とエゴを抑えられないで
 いつまでも後進の道をふさいでいる経営者が目につく最近ですが、
 真の経営者にはエゴをコントロールできる、そして人として精神的深さを
 持った「人間的魅力」がある人だけがなれると思います。
 
 <バックナンバー>
 【01】〜【29】
 【30】節税としての個人型DC
 【31】サービス残業
 【32】事前指定書
 【33】解雇に関する法改正
 【34】有期労働契約に関する改正
 【35】社会保険加入は調査後からという採決
 【36】65歳まで雇用義務づけ
 【37】暗黙知と形式知
 【38】労災保険料を安くする
 【39】年金に関する2つの誤解
 【40】非正社員と正社員
 【41】会計検査院の実地検査
 【42】役員の社会保険料を節約する
 【43】業務時間中の私用
 【44】苦しいときの労働保険料
 【45】離婚時の年金分割
 【46】平成16年年金改正
 【47】年次有給休暇の継続性
 【48】保険料納付の政府広報
 
 ■労働・経営■
 毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
 ┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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 - 【49】社員15年寿命説 -
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 現在400万人を超え、さらに急激に増加するフリーターに関する番組が、先日放映されていました。正社員の生涯賃金が約2億5,000万円に対し、フリーターのそれは約6,000万円に過ぎないといいます。
 
 今後ますます、正社員とフリーターに階層分化していくことが予想されています。フリーターになると能力開発の機会もなく、一定年齢になると正社員になることは不可能に近くなります。低賃金のフリーターは、社会保険料を納めることも困難で、家族を扶養することもできない状態です。
 
 この番組では、フリーターは雇用が確保されず、単純作業を低賃金で行うと位置付けられ、一方の正社員は、雇用が確保され、かつ高賃金であると位置付けていました。
 
 ところが現実には、終身雇用制は崩壊しています。正社員は、比較的長期間雇用が確保されているというのが正しいでしょう。さらに、正社員においても2割の幹部候補生と8割のその他一兵卒とに早期選抜を行なう動きが現れています。
 
 「社員は平等に成長するというのは共同幻想であり、能力の成長は、せいぜい5年である。能力の止まったその他大勢組に年功給を上げる必要はない。」 ある雑誌では、これを社員15年寿命説と呼んでいます。
 
 大量に採用した平成バブル入社組が標的になったキャンペーンですが、団塊の世代が定年を迎えた後も、もはや年功には戻らないと予測されています。
 
 5年で成長が止まるのが事実であれば、これまでの賃金理論の中核となっていた職能給が機能しなくなります。バブル崩壊時までの大量生産・大量消費時代までは、すべてが右肩上がりでした。問題を先送りして、皆仲良くその果実を享受することが、効率的でした。
 
 しかしその前提が崩れた今、能力や人間そのものの選別が始まりました。一億総中流といわれたのは、ほんの少し前のことでした。本当に厳しい時代に突入したものだと痛感します。
 
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