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2007年5月6日(日) <第1856号>

                         ■労働・経営■

     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  - 【321】増加する医療相談・苦情件数 -
     ………………………………………………………………………………………
○高まる医療への関心
医療に関する患者やその家族の相談を受け付ける窓口として都道府県などが設置している「医療安全支援センター」に寄せられた2005年度の相談件数が、約44,000件に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

相談件数は2004年度よりも約2,700件増え、内容は医療行為に関する苦情が約25.2%と最も多く、医療の安全や質への関心の高さがうかがわれます。

○医療安全支援センターとは
医療安全支援センターは、患者サービスの向上などを目的に2003年度に設置されました。昨年10月1日時点で、都道府県47カ所と保健所のある市区46カ所の計93カ所に設置されています。事業内容は次の通りです。

1.医療に関する相談を受ける者を対象とした研修の実施
2.センター代表者による情報交換会の実施
3.専門的な研修の実施
4.相談事例等の収集や分析等

○「苦情」が6割と最多
相談件数のうち、「苦情」が約26,000件と全体の6割近くを占め、「相談」は約18,000件です。苦情の内容では「医療行為、医療内容への苦情」が約11,000件と最も多く、次いで「医療機関従事者の接し方への苦情」が約5,500件、「医療費」は約3,600件でした。

前年度から大幅に増加した苦情は「カルテ開示」で、約700件ありました。カルテ開示へ苦情は2005年4月の個人情報保護法の前面施行が影響したとみられています。

相談で最も多かったのは「健康や病気」が約6,700件、次いで「医療機関の紹介、案内」が約3,100件、「薬」が約900件の順となっています。

都道府県別で相談件数が最も多かったのは東京都の約11,000件で、大阪府の約4,000件、埼玉県の約3,200件が続いています。最も少なかったのは徳島県の113件でした。

「安全で質の高い医療を受けたい」という国民の意識の高まりを反映し、相談件数は前年度に比べ伸びていますが、今後の課題はセンターの増加と認知度の向上だといわれています。人口30万人以上の「中核市」26市中、センターがあるのは11市にすぎず、一昨年3月の国民意識調査で「センターを知っている」と回答したのは、回答者数約5,800人のうち10.3%に留まっています。

<バックナンバー>
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
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【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
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【278】「労働審判制度」の利用状況
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【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
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【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
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【290】転職で失敗しないために必要なこと
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【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
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【296】平成18年度の年末調整について
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【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
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【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
【317】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
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