2006年11月22日（水） <第1691号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -　【287】健康保険法改正でどうなる　-
　　　　　………………………………………………………………………………………
○10月より段階的に施行
急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、健康保険法等が大幅に改正されました。改正法は、2006年10月から段階的に施行されています。

○主な改正の内容
主要改正内容は以下の通りです。
(カッコ内は施行時期)

(1)医療費の自己負担割合が以下のように変わります。
・現役並みの所得がある70歳以上の高齢者は2割から3割へ
(2006年10月)

・一般・低所得者の70歳〜74歳の高齢者は1割から2割へ
(2008年4月)

・3歳〜小学校就学前の子供は3割から2割へ
(2008年4月)

(2)高額療養費の自己負担限度額が一般・上位所得者について引き上げられます。
(2006年10月)

(3)現金給付の額が見直されます。
・出産育児一時金の支給額が30万円から35万円に引上げ
(2006年10月)

・埋葬料の支給額が本人・家族とも一律5万円に変更
(2006年10月)

・出産手当金・傷病手当金が標準報酬日額の6割から3分の2に引上げ
(2007年4月)

(4)入院して長期療養している高齢者の「食費」と「居住費」が全額自己負担になります。
(70歳以上は2006年10月、65歳〜69歳は2008年4月）

(5)保険料に関して、等級・標準賞与額上限・保険料率上限が変わります。
(2007年4月から順次)

(5)老人保健法が改正され、新しい高齢者医療制度が創設されます。
(2008年4月)

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更

← Prev　　　News Index　　　Next→