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2006年11月24日(金) <第1693号>

                         ■労働・経営■

     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 - 【289】民間給与が8年連続でダウン -
     ………………………………………………………………………………………
○平均給与は437万円 
民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は、前年より2万円減少し、8年連続ダウンとなったことが、国税庁の民間給与実態統計調査でわかりました。

1年間を通じて勤務した給与所得者数は4,494万人(対前年比0.9%、41万人増)で、その平均給与は437万円(対前年比0.5%、2万円減)となっています。

男女別にみると、給与所得者数は男性2,774万人(対前年比0.8%、22万人増)、女性1,720万人(対前年比1.1%、19万人増)で、その平均給与は男性538万円(対前年比0.5%、3万円減)、女性273万円(対前年比0.3%、1万円減)となっています。

○給与階級別にみると
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が494万人(構成比17.8%)、女性では100万円超200円以下の者が449万人(構成比26.1%)と、最も多くなっています。

○雇用が増えるが賃金は減少傾向
給与所得者数は4年ぶりの増加、給与総額は8年ぶりの増加となりましたが、給与所得者数に比べて給与総額の伸び率が低くなっています。

これは、正社員での採用よりも、パートなどの非正社員での採用が増えているためだと分析されており、雇用が増えた一方、賃金は抑えられたままという傾向が浮き彫りになっています。

<バックナンバー>
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【276】雇用保険の基本手当日額が変更
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【278】「労働審判制度」の利用状況
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【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
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【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
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【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
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