2005年11月25日（金） <第1329号>

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　　　　　　　　　-　【194】中小企業・ベンチャー総合支援センターをご存知ですか　-
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　中小企業・ベンチャー総合支援センターが、中小企業基盤整備機構の各支部(全国9箇所)に設置されています。

　その主な業務は、株式公開をめざしているベンチャー企業、経営革新・第2創業や新事業開拓をめざしている中小企業、創業を予定している方、創業間もない企業、その他、経営課題の解決をめざしている中小企業の皆様のために、1)専門家による経営相談・情報提供、2)セミナー類、3)専門家の派遣、4)ベンチャープラザ等の開催、5)出資・助成金などの事業を行っています。

　1)専門家による経営相談・情報提供では、資金調達、マーケティング、公的支援、法律や特許、事業計画などの相談に、中小企業・ベンチャー総合支援センターのプロジェクトマネジャーのほか、民間で活躍中の専門家が当たります。予約が必要ですが、無料です。
　
　2)セミナー類では、経営にすぐに役立つ実践的なものを行っています。

　3)専門家の派遣では、専門家の長期派遣による成長支援、企業等のOB人材の派遣による実務支援、ビジネスアイデア支援モデル事業による新事業開拓支援、インキュベーターマネジャーの派遣による事業化支援などを行っています。

　4)ベンチャープラザ等の開催では、投資家・提携先とのマッチング、販路開拓支援などを行っています。

　5)出資・助成金などの事業では、事業化支援のための助成金交付、新製品開発に対する資金面の支援、投資事業有限責任組合への出資などを行っています。

　全国ベースの連携ネットワークで、成長発展段階に応じたハンズオン支援を行います。中小企業・ベンチャー総合支援センターは例えるなら、中小企業・ベンチャー支援の総合病院です。

　ぜひ一度、ホームページをのぞいてみてください。


＜バックナンバー＞
【164】高齢者の医療制度改革
【165】男性の育児参加促進に助成金創設
【166】心の健康づくり
【167】ライバル会社への転職を阻止できるのか
【168】子育て支援による人材確保
【169】年俸制導入と割増賃金
【170】ゆとり教育と労働時間の削減
【171】65歳以上の扶養家族の健康保険料徴収へ
【172】現役世代の負担、最高に
【173】食育基本法が施行
【174】夫婦の2007年問題
【175】減給の制裁と降格処分
【176】年金改正とポーツマス条約
【177】介護保険の給付見直しへ
【178】ボーン・イン・ザ・U.S.A
【179】求職者の個人情報の取扱い
【180】改正不正競争防止法が施行
【181】賃金を支払えない場合にどうなるか
【182】接待ゴルフも仕事のうちか
【183】社員旅行に行かなければ積立金は
【184】パート社員に助成金制度導入へ
【185】育児休業・介護休業法改正のポイント
【186】コース別雇用管理の留意点
【187】民間の3割に派遣労働者
【188】大企業OBを委託契約で活用しませんか
【189】求人セット型訓練
【190】専業主婦も日本版401ｋ対象に
【191】管理職になって収入減か
【192】最低賃金法に問題ありか
【193】建設事業主間で労働者派遣可能に

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