2005年11月21日（月） <第1325号>

　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　-　【190】専業主婦も日本版401ｋ対象に　-
　　　　　………………………………………………………………………………………
　全国銀行協会は、加入者ごとの運用成績で給付額が決まる企業年金の確定拠出年金（日本版401ｋ）制度の改善要望をまとめ、厚生労働省に提出しました。会社員や自営業者だけでなく、会社員世帯の専業主婦も対象にするなど、制度を拡大することによって、銀行は運営管理受託など事業機会を広げるねらいがあるようです。

　○現在の確定拠出年金
　年金制度は、退職後の生活を支える重要な役割を担っていますが、少子高齢化や終身雇用制度の崩壊、運用環境の悪化など年金制度を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。このような問題に対応するひとつの選択肢として、個人が老後に備えるために自己責任で資産を形成する新たな年金制度「確定拠出年金制度」が創設されました。

　確定拠出年金には企業が社員のために導入する「企業型」と、企業年金のない企業の社員や自営業者が入る「個人型」があり、どちらも加入者が自分の判断で年金資産を運用し、将来受け取る年金額はその運用の結果によって決まります。

　年金資産は加入者ごとに管理されるので、加入者は常に自分の残高を把握でき、転職するときに自分の年金資産を転職先の制度に移すことができます。

　○改善要望の内容
　現在の制度では、数年間加入した後に退職し専業主婦になった場合、結婚後は加入資格を失って老後に向けて拠出を続けることができない一方、長期間の運用を強いられるうえ、手数料差引き後は少額の給付しか得られないことが想定されることから、国民年金の第３号被保険者も加入対象に加えるべきであると主張しています。
　
　また、中小企業の退職金・企業年金の給付水準を考慮すれば、老後所得の確保に自主的な努力の支援が必要と考えられるため、企業年金のある企業の社員も個人型年金に加入できるようにすべきであると要望しています。


＜バックナンバー＞
【164】高齢者の医療制度改革
【165】男性の育児参加促進に助成金創設
【166】心の健康づくり
【167】ライバル会社への転職を阻止できるのか
【168】子育て支援による人材確保
【169】年俸制導入と割増賃金
【170】ゆとり教育と労働時間の削減
【171】65歳以上の扶養家族の健康保険料徴収へ
【172】現役世代の負担、最高に
【173】食育基本法が施行
【174】夫婦の2007年問題
【175】減給の制裁と降格処分
【176】年金改正とポーツマス条約
【177】介護保険の給付見直しへ
【178】ボーン・イン・ザ・U.S.A
【179】求職者の個人情報の取扱い
【180】改正不正競争防止法が施行
【181】賃金を支払えない場合にどうなるか
【182】接待ゴルフも仕事のうちか
【183】社員旅行に行かなければ積立金は
【184】パート社員に助成金制度導入へ
【185】育児休業・介護休業法改正のポイント
【186】コース別雇用管理の留意点
【187】民間の3割に派遣労働者
【188】大企業OBを委託契約で活用しませんか
【189】求人セット型訓練

← Prev　　　News Index　　　Next→