2004年6月24日（木） <第932号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜人は好かれる＞
【03】名前を覚える(原則3)
○　"良い習慣はわずかな犠牲を積み重ねることによって作られる"

　名前は、人にとって、最も快い、最も大切なひびきを持つことばです。

　人間は他人の名前など一向に気にとめませんが、自分の名前になると大いに関心を持ちます。自分の名前を覚えていて、それを呼んでくれるということは、まことに気分のいいもので、つまらぬお世辞よりもよほど効果があります。たとえば、友だちや取引先関係者の名を覚えるのは成功の秘訣の一つです。
　
　会社というものは大きくなればなるほど冷たくなります。冷たい会社を温くするには、一つの方法があります。それは人の名前を覚えることです。人間は自分の名に非常な誇りを持っているもので、何とかそれを後生に残そうとします。

　人に好かれる一番簡単で、分かり切った、しかも一番大切な方法は、
　相手の名前を覚え、相手に重要感を持たせることです。

　相手の名前がはっきり聞き取れない場合には、
　「すみませんが、もう一度いってください」と頼みます。

　もし、それがよほど変わった名前なら、
　「どう書きますか」とたずねます。

　相手と話しているうちに、何回となく相手の名を繰り返し、相手の顔や表情、姿などと一緒に、頭の中に入れてしまいます。
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【21】役員退職金決定の考え方と手続き
【22】伸びる人材と企業の見極め方
【23】現況調査時の現物確認
【24】法人税関連項目のチェックポイント
【25】「みなし大会社」
【26】医師の事業所得の確定申告
【27】消費税法第63条の2（価格の表示）について
【28】会社の「実行度・徹底度」
【29】総額表示方式の実施(公正取引委員会のＱ＆Ａ)
【30】住宅ローン控除　
【31】経常利益を大きくする　
【32】業種区分(自ら開発したゲームソフトを量販した場合)　
【33】贈与税の配偶者控除
【34】請負契約と委任契約の判断(印紙税)
【35】労働基準法等による金銭の取扱い
【36】事例に学ぶ病院の生き残り戦略
【37】生計を一にする
【38】試験研究費の総額に係る税額控除制度
【39】シルバービジネスへの参入を考える
【40】個人年金と税金　
【41】定期借地権付住宅の住宅ローン控除
【42】貸借対照表を作り直す(経営指標の活用)
【43】総資本経常利益率／正味運転資本比率(経営指標の活用)
【44】コスト・マネジメントの意義(コスト・マネジメント)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「奈穂の税務相談」■
　毎週木曜日は、若手女性税理士としてご活躍、経営者への的確なアドバイスが好評、
また佐藤税理士事務所所長でもある佐藤奈穂里さんにコラム「奈穂の税務相談」をお書き
いただいています。
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　　　　　　　　　　【45】インテグレーテッド・コスト・マネジメント(コスト・マネジメント)
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○　新しい企業環境下におけるコスト・マネジメントの意義
　通産省のこの「コスト・マネジメント」の定義から30年ほどが経過した1993年に、日本会計研究学会特別委員会は報告書『新しい企業環境下における原価管理システムのあり方』を発表し、インテグレーテッド・コスト・マネジメント(Integrated Cost Management: ICM)を提唱しました。

　この提唱の背景には30年間という時間の経過に伴う次のような企業環境の変化が認識されています。
　●　貿易立国によってアジアの小国から経済大国に発展した。
　●　石油危機と円高ショック、バブル崩壊によって基礎条件が一変した。
　●　企業活動のグローバリゼーションや情報化が進展した。
　●　原価低減が、製造過程だけでなく
　　　製品のライフサイクル全般にわたって求められてきた。
　
　この認識に基づき、報告書ではICM を次のように定義しています。

　「ICM とは、環境変化に対応して、新技術の研究・開発から新製品ないしモデルチェンジ品の規格、設計、製造、販売促進、物流、ユーザの運用、保守、処分に至るまでの全プロセスについて、国際的な視野の下で、製品、ソフトおよびサービスの原価管理を企業目的の達成に向けて統合的に遂行することをいう。」

　この定義の特徴をまとめると次の4 点です。すなわち、第一にグローバリゼーションと高度情報化社会を前提とした原価管理の必要性、第二に全ライフサイクルにわたる製品、サービス、ソフト原価の管理の追求、第三に現場主義と戦略的観点の重視、第四に無形の便益を測定するシステムの構築です。

　このようなICM の提唱には、わが国企業の原価と収益の構造的変化に関する認識が基礎とされています。すなわち、報告書は製造業を分析の対象として、次の3つの特徴を提示しています。
　●　製造原価に占める経費の顕著な増加傾向
　●　研究開発費、広告宣伝費、減価償却費の傾向的上昇
　●　売上高利益率の傾向的低下

　1965年度の16％から1991年度の25％への経費の増加が、外注加工費の増加、賃借料の上昇、減価償却費の増加、物流費の増加に起因するものであること。

　また、ポリシー・コストである研究開発費、広告宣伝費、コミッテッド・コストである減価償却費が、原価の性格は異なるが、近年増加傾向にあり、利益に対するインパクトが大きくなっていること。

　さらに、売上高販管費比率の上昇傾向が、国内及び海外における販売競争の激化などに起因するものであることを報告書は指摘し、新しい環境に適合した原価管理の方法の必要性を強調しています。

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